医療分野における特許保護の在り方については、再生医療技術等の先端医療技術の研究・開発の進展を背景に、世界的な競争が激化しています。医療画像診断装置関係の知財業務に長年携わってこられた東芝メディカルシステムズ株式会社・知的財産部の田畑亨部長が、「MEDTEC Japan2012」の国際セミナーで「医療機器における特許出願の状況および特許取得の重要性」について講演されます。セミナー（4月18日、水曜、午後14:20-15:05）を直前に控え、色々とご意見を伺いました。
1．日本は欧米に比べて特許の申請が少ない印象ですが、傾向としては医工連携プロジェクトなども進んでおり、研究成果の特許申請は増えているのでしょうか？
田畑氏：日本の出願人による特許出願が極端に少ないという印象は特にありません。主要国（日米欧中韓）への出願人国籍別出願件数では、米、日、欧の順となっています。ただし、日米欧いずれもここ数年は出願件数の減少傾向が見られます。近年の経済状況を反映して、内容を厳選して出願する傾向にあるのかもしれません。
2．今回のセミナーは医療機器の「イノベーション」と「法規制」が2大テーマとなっていいます。今後、日本発の「革新的医療機器」の開発・改良には何が最も重要とお考えですか？
田畑氏：知財面から考えますと、日本発の発明を日本で特許保護することはもちろんですが、外国での特許出願も積極的に行って外国企業を牽制する事が重要と考えます。ただし当然のことながら費用がかかるため、国内も含めた出願の厳選が必要です。
3．政府の成長戦略の要として今後も革新的医療機器への開発推進は進んでいくでしょうか？ 特許申請面でも政府の支援は期待できるのでしょうか？
田畑氏：企業や大学・研究機関において開発は進むと思いますが、やはり国として目指す方向・将来のあるべき姿を明確に示すこと、それを実現するための開発にしかるべき支援をすること、は重要と思います。
特許出願に関しては、政府が特定分野に関して金銭的な支援のような優遇策をとることはなかなか難しいと思います。ただし、2009年に医療機器による方法発明が特許として成立する可能性が広がるよう審査基準が改訂されたように、特許法あるいは審査基準を改訂して医療機器関係の特許保護を強化する、あるいは特許を取得しやすくする方向に政府を動かしていくことはある程度可能と思います。
また、国策として推進する技術分野については特許庁審査官を増員するということもあり得るかもしれません。
田畑氏は、会議初日（4月18日水曜日）の午後14時20分〜15時05分に、「医療機器における特許出願の状況および特許取得の重要性」について講演をされます。
セミナーでは、医療機器における国内外の特許出願の現状・特徴や、研究開発における特許取得の重要性についてご解説頂きます。また、昨年9月に成立した米国特許法改正についても解説して頂く予定です。
田畑 亨氏
東芝メディカルシステムズ株式会社 知的財産部 部長。
1987年に東芝入社され、2010年より現職。
